～東京両国の老舗米菓メーカーが業績改善に挑む～

本事例のポイント

【支援開始までの経緯】

採算性の低い取引の見直しや経費の削減などで業績は少しずつ改善の兆しが見られているものの、過年度の赤字補填や設備投資等により多額の借入金を抱えてきた。主要取引金融機関から東京信用保証協会に対し、当社の収益改善および借換正常化を目的とした「専門家派遣による経営改善計画の策定支援」の協力依頼があり、支援を行うこととなった。支援に当たっては代表者自身がその必要性を認識し、本気で経営改善に取り組む覚悟が必要となるため、まずは意思確認を実施。代表者と面談し経営改善への強い意向が確認できたため、支援実績の豊富な中小企業診断士を選定し経営改善計画の策定支援を開始した。

【経営改善計画の策定支援】

経営改善計画の策定に当たっては３か月程度の期間を設け、その間に中小企業診断士を計７回派遣。代表者からの丁寧なヒアリングと財務状況の分析等を実施し、まずは当社の経営課題の洗い出しを行った。その上で、代表者の考えや意見と擦り合わせを行いながら今後の行動計画、数値計画、金融支援要請等の策定を進め完成にこぎ着けた。その後、完成した経営改善計画の発表の場として経営サポート会議を開催し、融資取引のある2行の金融機関が出席。出席者から特段の異論は出ず会議は無事終了し、後日取引金融機関から正式に経営改善計画に同意する旨回答があり、速やかに既存借入金の返済を正常化する金融支援が実施された。

当社の背景

千葉県内に自社工場を持ち、直営店等での小売とスーパー等への卸売を行っている。葛飾北斎のギフト商品等を取扱い、長年の実績により固定客を多数抱えている一方で、消費者の嗜好の多様化や進物市場の縮小、主要取引先であった百貨店の経営悪化等の影響を受けて収益が鈍化。借入金の返済条件変更を長年継続してきた経緯がある。2020年には地元金融機関からの強いアプローチを受け、既存借入金の肩代わりによる主要取引金融機関の変更を実施。翌2021年に５代目が代表取締役社長に就任し、新たな主要取引金融機関の支援のもと経営改善への取組の必要性を感じていた。

支援の流れ

【コロナ禍での事業継続支援】

経営改善計画の期間中は毎期決算報告書を開示してもらい、現在の経営状況、経営改善計画の進捗状況等の確認を行った。フォローアップ中に新型コロナウィルスの流行が本格化したことで、直営店や空港等の土産物店の販売が大きく減少。資金繰りが悪化していることを確認したため、主要取引金融機関を通じてコロナ禍での中小企業の救済を目的とする資金繰り制度「ゼロゼロ融資」を実行し、事業継続を後押しした。

【経営改善計画のブラッシュアップ】

その後も新型コロナウィルスの流行が長期化し、計画０期と計画１期の売上高と利益額とも計画と実績の乖離が大きい状況が継続した。また、「ゼロゼロ融資」の据置期間の終了が迫っていたが、現在の収益状況では返済原資の確保が苦しいことが判明。これを踏まえ、代表者および主要取引金融機関と今後の対応について協議を行った結果、経営改善計画のブラッシュアップに取り組むこととなった。２ヶ月程度の期間を設け、その間に前回担当した中小企業診断士を計４回派遣。代表者、金融機関と意見交換を重ねながら、当社の現状及びコロナ禍に即した行動計画、数値計画、金融支援要請等への修正を進め、経営改善計画のブラッシュアップを完成させた。

【「ゼロゼロ融資」を伸長する金融支援を実施】

新たな経営改善計画の発表の場として再度経営サポート会議を開催し、前回同様に融資取引のある2行の金融機関が出席。後日、取引金融機関から正式に経営改善計画に同意する旨回答があり、速やかに「ゼロゼロ融資」の借り換えを行って元金据置期間を2年に設定し、返済期間を10年から15年に伸長する金融支援が実施された。中小企業診断士の派遣時に当協会の職員と主要取引金融機関が毎回同行し、進捗状況を共有しながら支援の方向性について意見交換を実施したことで、代表者・金融機関の双方にとって実現性が高いと判断できる計画を策定することができた。

伴走支援の効果

経営サポート会議では、計画と実績の乖離の原因等を細かく擦り合わせた。計画通りに目標が達成されているか、今後も金融機関によるチェック機能発揮が見込まれることから、代表者の経営に対する緊張感が高まり、結果として取り組み意欲の向上に繋がったと考えられる。金融機関との日ごろのコミュニケーションの中では感覚的になりがちな現状認識についても、専門家による分析を交えた説明を行うことで客観性を担保することができるとして、代表者から「非常に有り難かった」と感謝された。
経営改善計画で定めた行動計画のPDCAを着実に履行したことで、新型コロナウィルスの収束後は業績が大きく改善。直近決算ではコロナ禍前を大きく上回る売上高・利益額で着地し、今後も業績の伸長が見込まれる状況にある。間もなく「ゼロゼロ融資」の元本据置期間も終了するが、当初の予定通りの返済開始を予定している。