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～ペット関連事業の創業段階における伴走支援～

大阪府　サービス業　従業員数1名　資本金0円

ペット産業は、「ペットフード」「ペット用品」「生体及びサービス分野」「ペット医療」の大きく4つに分類される。そのうち最も規模が大きいのが生体及びサービス分野で、ペット産業市場の約50％を占めるとされている。創業者はニーズの多い生体及びサービス分野での事業開始を目指しており、「ビジネスモデルの構築と創業に向けた具体的行動の促進」を課題に掲げ伴走支援を行った。

本事例のポイント

【事業に対する想いの傾聴と強みの洗い出し】

創業者がペット関連事業を始めようと決断した経緯などを傾聴。事業に対する想いを語ってもらう中で、創業者のキャリアやバックグラウンドについても踏み込んで質問を投げかけ、本人も気づいていなかったストロングポイントを洗い出し、創業を後押しできるようにサポートした。

【ビジネスモデル検討時のリーガルチェック】

ペット関連事業には獣医師法や動物愛護法などの法規制があり、事業内容よっては免許や登録が必要になることからビジネスモデル検討時に弁護士として専門家の立場で法令について助言。創業後も継続的な法的支援を行っている。

当社の背景

創業者はペット関連の技術を習得したことを機に、ペット関連事業での創業を決意した。しかし、明確なビジネスモデルがなく、また新規開業に伴う様々なリスクへの不安も大きいことから、はじめの一歩が踏み出せない状態であった。

支援の流れ

【定期的な面談と面談後の宿題で検討事項を整理】

創業者から継続的な創業支援の依頼があり、月1回ペースの面談で支援を開始。面談後は次回までの宿題として検討事項を示し、考えを整理してもらう機会を設けた。初回は創業者の想いを傾聴し、これまでの経歴や特技などから強みを洗い出し、これから創業しようとしている事業に対する自信を深めてもらうよう支援した。

【ターゲットとする顧客を明確化】

２回目は検討している事業が、どのような顧客の、どのようなニーズに応えるものであるかを考えてもらい、ターゲットとする顧客の明確化に向けた対話を行った。２回目面談後、創業者自身が想定するターゲットとなりうる友人に、自らヒアリングを行いたいとの申し出があり、その結果を踏まえて３回目以降にビジネスモデルを検討することとした。

【ペット関連事業に関連する法的支援】

ビジネスモデルを検討する過程で、獣医師法や動物愛護法などペット関連事業に関連する法的規制等を整理して説明し、法規制に抵触しないよう助言しつつ支援した。ビジネスモデルが固まった段階で、開業準備に注力したいという創業者の申出により毎月の面談は終了。その後、事業に必要な契約書類の作成を弁護士として支援し、創業後も継続的に法的な課題が生じたときは適宜、相談を受けている。

伴走支援の効果

初回面談で創業者の想いを傾聴することに注力したことで、早期に信頼関係を構築することができた。毎回の面談後の宿題に真摯に取り組んでもらえた上、法的な助言も素直に受け入れてもらえた。また、強みの洗い出しやターゲットとする顧客の明確化を通じ、創業者自身が事業の可能性に気づき、創業者自らがターゲットになりうる友人にヒアリングを行うなどの能動的行動に繋がった。同時にビジネスモデルの構築段階から弁護士としてリーガルチェックを行ったことで、創業者の事業リスクに対する不安が軽減されたことも大きい。その結果、創業に向けた具体的行動が加速し自走化するに至った。