本質的な課題にアプローチするには

事業者の抱える本質的な課題は、経営者自身も気づいていないことが多く、伴走支援者としては潜在的な問題が潜んでいる可能性を踏まえて検討する必要があります。問題の真因には、組織における特定の個人やグループ内での関係などが影響しており、経営者一人の話だけでなく、経営幹部や従業員などの声に耳を傾ける必要もあります。ただし、言語化できない情報やお互いの主張もあるため、ヒアリング等から得られる情報を完全に鵜呑みにすることは避けます。時には泥臭く自ら現場に入り込み、外部の情報も活用しながら多面的な視点で追加的な分析を実施することで本質的な問題にアプローチすることが出来ます。ここでは、そうした支援ノウハウを事例と共に紹介します。なお、ここで挙げた事例以外にも、例えば、組織内部の情報だけてなく時には顧客アンケートのように外部の情報を収集し分析することも、問題の根本原因を見極めるための有効な手法となります。また、こうして収集・分析をした情報を基に、課題解決に向けて活かす際にも、安易に全員一致だからと意思決定するのではなく、敢えて反対意見が出るまで議論を続け、様々な問題点やリスクを可視化することも必要です。支援期間や頻度の制約も踏まえながら、可能な限り質の高い情報を集め、適切な意思決定に繋げていくことが重要です。

■部門担当者へのインタビューと部門を横断したグループディスカッション

各部署の担当者にインタビューを実施しつつ、抽出された問題によっては関連部署を集めたグループディスカッションを実施することで、各部署単独では顕在化されない潜在的な問題意識が発見されることがあります。

一福では、経営層（当社各部門責任者）は各人当社に対する課題意識を持っているものの、それらは共有されていませんでした。そこで、従来より定期的に開催されていたものの各種報告の場に留まっていた経営会議を、経営層間でそれら課題意識についてディスカッションする場へと昇華させました。各人の課題意識を発信し全員で議論する中で、今まで着目されていなかった課題が経営層間で共通認識化され、かつそこに新たな視点や課題認識も加わることで、当社経営にとって重要な経営課題の発掘・顕在化へと繋がりました。

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2023年4月10日
〜部門間の壁を越え、本質的課題を追求する経営会議体の構築〜
信頼関係構築

PDCAサイクルの構築

組織風土改革

経営会議
■伴走支援者自らの目で現場を確認する

机上で判断するだけではなく、時には伴走支援者が自らの目で現場を確認することも正しく問題の原因を捉える有効な手法となります。

エステーリンクの例では、伴走支援者が工場レイアウトに関する高度な専門知見を有していたことから、経営者や社員のヒアリングに留まらず、自らが現場視察を積極的に行いました。実際に現場社員含め従前までは当たり前とされてきた当時の工場ラインは、伴走支援者の目線においては各所に改善余地が見られ、その後の施策検討に大いに役立ちました。結果として、従前まで事業者になかった新たな視点・発想を刺激し、事業者も納得する「魅せる向上レイアウト」の完成に貢献しました。

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2023年3月28日
〜スーパーマンからの脱却。社員に任せることで意識変革へ〜
ミドルマネジメント育成

従業員への権限移譲

従業員育成

リーダーシップ

現場改善